身体障害という言葉は耳にしたことがあっても、「実際にどんな種類があるの？」「どんな支援が受けられるの？」と、具体的なことになるとよくわからない、という方は多いのではないでしょうか。
また、すでに身体障害がある方の中には、「働きたい気持ちはあるけれど、自分にできることがあるかどうか不安」「職場に復帰したいけれど、どこに相談すればいいかわからない」と悩んでいる方もいるかもしれません。
このページでは、身体障害の基本的な定義から種類・等級のこと、受けられる支援制度、相談できる場所、そして働くためのさまざまな選択肢まで、できるだけわかりやすくまとめています。「まず全体像を知りたい」という方は、ぜひここから読んでみてください。
身体障害とは何か
身体障害とは、身体の機能に何らかの障害がある状態を指します。身体障害者福祉法の第4条に定義があり、厚生労働大臣が定める障害の種類と程度に該当し、かつ都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方が「身体障害者」とされています。
身体障害の原因は、生まれつきのもの（先天性）と、病気やけがによって後から生じるもの（後天性）の大きく2つに分かれます。交通事故や病気による後天的な障害の場合、それまで当たり前にできていたことが突然できなくなるという経験をされている方もいて、心理的な戸惑いも大きいことが少なくありません。
身体障害の主な種類
身体障害は、大きく分けると次の5つに分類されます。それぞれの特性や困りごとは異なるため、必要な支援や働き方の工夫も変わってきます。
肢体不自由
上肢（腕・手）や下肢（脚・足）、あるいは体幹に欠損や機能障害がある状態です。原因としては先天的なものもありますが、事故や脳血管疾患（脳卒中など）による後天的なケースも多く見られます。
移動や細かい手作業に困難が生じることがあり、車いすや義肢・装具を使用している方もいます。
視覚障害
視力や視野に障害があり、眼鏡やコンタクトで矯正できる範囲を超えて生活に支障が出ている状態です。全盲（まったく見えない）の方から、弱視（見えにくい）や視野が狭い方まで、程度はさまざまです。
文字の読み書きや移動の際の困難が生じることが多く、点字や音声読み上げ技術などを活用している方もいます。
聴覚・平衡機能の障害
音が聞こえない、あるいは非常に聞こえにくい状態が聴覚障害です。生まれつきの場合と、病気や加齢によって後から生じる場合があります。
また平衡機能障害は、体のバランスを保つことが難しい状態で、めまいや転倒リスクに悩む方もいます。
音声・言語・そしゃく機能障害
声を出すことや言葉を話すこと、あるいは食べ物を噛んで飲み込むことに支障がある状態です。喉頭がんの手術後や失語症（脳の損傷による言語機能の障害）なども含まれます。
コミュニケーションの取り方に工夫が必要になることが多いです。
内部障害
心臓、腎臓、呼吸器、膀胱・直腸、小腸、免疫（HIVによるもの）、肝臓といった体内臓器の機能に障害がある状態です。外見からは障害があるとわかりにくいことが多く、「見えない障害」とも呼ばれます。
体力や持久力に制限があることが多く、疲れやすさや体調の波が仕事に影響することもあります。
身体障害者手帳と等級について
身体障害者手帳は、障害の種類と程度に応じて1級から7級に分けられています（ただし、7級は単独では手帳の交付対象外で、複数の障害が重複する場合に適用される場合があります）。
数字が小さいほど障害の程度が重く、受けられる支援も手厚くなります。
手帳を取得すると、医療費の助成や税金の軽減、公共交通機関の割引、障害福祉サービスの利用など、さまざまな制度やサービスにアクセスしやすくなります。ただし、自治体によって受けられる内容が異なるため、詳細はお住まいの市区町村の障害福祉窓口で確認することをおすすめします。
等級の認定は都道府県の指定医師による診断書が必要です。現在の状態から症状が重くなった場合には、等級の再認定申請もできます。
身体障害がある方が受けられる主な支援制度
身体障害がある方に向けた支援制度は、生活の安定や自立を助けるためのものから、就労に向けたものまで多岐にわたります。以下では、特に利用されることの多い制度をご紹介します。
障害年金
病気やけがによって日常生活や仕事に支障が出ている場合、国民年金や厚生年金に加入していることを前提として、障害年金を受け取れる可能性があります。1級・2級（国民年金）または1級・2級・3級（厚生年金）に分けられており、申請には医師の診断書などが必要です。
自立支援医療（更生医療）
身体障害の状態を改善・軽減するための治療にかかる医療費の一部を公費で負担してもらえる制度です。対象となる医療や手術は決まっており、市区町村への申請が必要です。
補装具費・日常生活用具の給付
義手・義足・補聴器・車いすなど、障害に応じた補装具の購入・修理にかかる費用を支給してもらえる制度です。また、日常生活をより送りやすくするための用具の給付や貸与も行われています。
相談支援サービス
地域の福祉サービスに詳しい相談支援専門員が、生活や就労に関する悩みを聞いて、利用できるサービスや支援機関を一緒に探してくれます。何から始めればいいかわからないときの最初の窓口として利用しやすい制度です。
障害者控除（所得税・住民税の減免）
障害者手帳を持っていると、本人や扶養する家族が確定申告・年末調整の際に障害者控除を受けられます。障害の等級によって控除額が異なります。
身体障害がある方の「働く」ための選択肢
働くことへの関心があっても、「自分でも働けるのか」「どんな仕事が向いているのか」といった不安は、誰しも感じるものだと思います。実は、身体障害がある方が働くための選択肢はいくつかあります。
一般就労（一般雇用・障害者雇用）
一般的な企業に就職する方法には、障害を開示しない「クローズ就労」と、障害を伝えて配慮を求める「オープン就労」があります。
障害者雇用促進法に基づいて企業が設ける障害者雇用枠での就職は、通院への配慮や業務の調整が受けやすいという特徴があります。障害者雇用枠への応募には身体障害者手帳が必要です。
就労移行支援
一般就労を目指す方が、仕事に必要な知識・スキルを身につけるための訓練や、履歴書作成・面接練習などのサポートを受けられるサービスです。原則として18歳から65歳未満の方が対象で、利用期間は最大2年間が基本とされています。
就労継続支援A型・B型
すぐに一般就労が難しいと感じている方向けに、雇用契約を結んで働くA型と、雇用契約を結ばずに自分のペースで作業に取り組むB型の2種類があります。
特にB型は、体調に合わせて無理なく続けやすい環境が整っているところが多く、「まず働くことに慣れていきたい」という方にも向いています。
就労継続支援A型とB型の違いについて詳しくは、以下の記事もご参照ください。
復職・職場復帰支援
病気やけがで休職しており、もとの職場への復帰を目指す場合には、地域障害者職業センターが「職場復帰支援（リワーク支援）」を提供しています。職場と連携しながら、本人の状態に合わせた段階的な復帰をサポートしてくれます。
復職にあたって何から始めればいいかわからないという方は、まずこうした機関に相談してみることが一つの手がかりになります。
復職を考えている方へ
病気やけがで仕事を休んでいる方や、障害が残った状態で「またどこかで働きたい」と思っている方の中には、「元の職場に戻ることができるのか」「転職しか選択肢はないのか」と悩んでいる方も多いでしょう。
復職の方法はひとつではありません。以前の職場にそのまま戻る道もあれば、業務内容や勤務時間を変えた形での復帰、あるいは別の職場への転職・新たな働き方の模索など、状況によって選択肢はいくつかあります。
大切なのは、焦らずに自分の身体の状態と向き合うことです。医師やリハビリの専門家、そして就労に詳しい支援者と一緒に、どのような形で働くことが自分に合っているかを少しずつ整理していくことが、長く働き続けるための大切な土台になります。
身体障害のある方が復職を考えるときに役立つ制度・サービスについては、下記の関連記事でより詳しくご紹介しています。
身体障害と日常生活
「仕事のこと」と同じくらい、日常生活のしやすさも大切な課題です。身体障害の種類や程度によっては、移動・食事・入浴・コミュニケーションなど、日常のさまざまな場面で困りごとが生じることがあります。
こうした場面をサポートするために、ヘルパー（居宅介護サービス）や自立生活援助、補装具・日常生活用具の給付など、生活を支える制度も用意されています。また、障害者グループホームで共同生活をしながら生活力を養う選択肢もあります。
日常生活の支援と就労支援は、切り離して考えるのではなく、「生活全体をどう整えるか」という視点でまとめて相談できる場を探すのがおすすめです。相談支援事業所はその両方の橋渡し役として機能してくれます。
身体障害に関して相談できる場所
「誰に相談したらいいかわからない」という方のために、利用しやすい相談先をいくつかご紹介します。
市区町村の障害福祉窓口
身体障害者手帳の申請や、利用できるサービスの確認など、まず最初に相談するならここです。地域によってサービス内容が異なるため、自分の住んでいる自治体の担当窓口に問い合わせるのが確実です。
相談支援事業所
日常生活や就労、住まいのことなど、さまざまな相談に乗ってくれる地域の福祉専門機関です。どのサービスをどう使えばいいか、一緒に考えてくれます。
地域障害者職業センター
全国の都道府県に1か所ずつ設置されており、就職に向けた職業評価・準備支援から、休職中の方の復職支援まで対応しています。働くことに関する悩みを気軽に相談できる場所です。
ハローワーク（公共職業安定所）
障害者向けの専門窓口が設けられており、求人の紹介や就職活動のサポートを受けられます。就労移行支援事業所や障害者就業・生活支援センターと連携して支援が行われることも多いです。
就労継続支援B型事業所
一般就労の前段階として、実際に作業を体験しながら働くことに慣れていく場としても活用できます。見学・体験が可能な事業所も多く、「どんな雰囲気か見てみたい」という段階から気軽に問い合わせることができます。
身体障害について詳しく知りたい方へ
身体障害にはさまざまな種類があり、それぞれの障害特性や、利用できる制度・支援の内容もかなり異なります。このページでは全体像をお伝えしましたが、もっと具体的な内容が気になる方のために、テーマごとに詳しく解説した記事を順次公開しています。
気になるテーマがあれば、ぜひ各記事もあわせてご覧ください。
- 身体障害者手帳とは？申請方法・等級・取得メリットをまるっと解説！
- 肢体不自由とは？症状や日常生活への影響、使える制度を解説
- 視覚障害とは？種類・等級・サポート制度など丸ごと徹底ガイド
- 聴覚障害とは？特徴や就労での困りごと、相談窓口を解説
- 内部障害とは？「見えない障害」の特性と使える支援制度をご案内
- 身体障害がある方の就労とは？働き方の選択肢をまるごと解説（準備中）
東大阪市にある「わんすてっぷ」について
東大阪市にある就労継続支援B型事業所「わんすてっぷ」は、障害のある方が自分のペースで働く経験を積める場所です。精神障害や知的障害、身体障害など、さまざまな障害のある方が利用しており、一人ひとりの特性やペースに合わせた丁寧なサポートを大切にしています。
わんすてっぷでは、地域の八百屋さんでのレジサポートや野菜の軽量・チェック、軽作業、ネイル補助など、実際の生産活動を通じて「働く」ことを体験できます。
「作業についていけるか不安」「続けられるかわからない」という方も、まずは見学・体験から始めることができます。
「いきなり申し込みは緊張する」という気持ちはよくわかります。見学は雰囲気を見るだけでも大丈夫なので、気になった方はお気軽にご連絡ください。
身体障害があることで、働くことや日常生活においていろいろな壁を感じることがあると思います。でも、使える制度や相談できる場所、働き方の選択肢は思っているよりたくさんあります。
ひとりで抱え込まずに、まずは情報を集めることから始めてみてください。
このサイトでは、身体障害に関するさまざまな情報を引き続き発信していく予定です。何かお役に立てることがあれば、わんすてっぷへのお問い合わせもぜひご活用ください。
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